柳澤会計だより

平成18年12月

今年一年大変お世話になりました。来年も宜しくお願い申し上げます。
【事務所からのご連絡】

『年末調整に関して』
今年末の段階で未納の源泉所得税がある方は、「納期の特例の届け出」を提出していても、源泉所得税の納付は、一月二十日ではなく、一月十日になってしまいますので、ご注意下さい。
今年十二月二十八日午前中までに全ての資料(十二月分の給与等も含め)をお預りしている方は、今年中に源泉所得税の納付書を発送します。
それ以外の方は、来年の発送となりますのでご了承賜れますよう宜しくお願い申し上げます。
『年末年始休暇のご案内』
誠に勝手ながら、十二月三十日(土)より一月四日(木)まで休業とさせて頂きます。その間のご連絡は、ファックス、柳澤までメール等でご連絡賜れますよう宜しくお願い申し上げます。


平成十九年税制改正大綱

去る十二月一四日に自民党税調から来年度の税制改正大綱が発表されました。
具体的な内容は、後日説明申し上げます。今回は簡単にご案内申し上げます。

『証券税制』
株式譲渡益と配当に対する源泉税は、所得税七%と住民税三%合計一〇%の軽減税率が適用されていますが、この特例が一年間延長され、その後本来の税率(二〇%)に戻されます。

『減価償却制度』
来年四月一日以降に取得する原価償却資産について、償却可能限度額(九五%)を撤廃し、耐用年数経過時点に一円の備忘価額まで償却できる事とします。
既存設備については、償却可能限度額に到達後、五年間で均等償却することができます。

『特定同族会社の留保金課税』
対象法人から資本金一億円以下の中小企業を除外します。

『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度』
適用除外基準の金額を、八百万円から、一六〇〇万円に引上げます。
この制度が廃止されなかった事は大変残念な事です。これからも、このような只単に税金を多くとるだけの為に設けられた税制は廃止されるよう運動をしていきたいと思っております。

『相続時精算課税制度』
中小企業の円滑な事業承継のためその会社の株式を来年一月一日から再来年十二月三十一日までに、贈与を受けた場合で、一定の場合には制度の適用を認め、二五〇〇万円万円に五〇〇万円上乗せし三千万円の非課税枠と
します。

『電子申告特別控除』
電子申告普及のために設けられましたが、税務署受付印が無い、電子署名を得るために費用がかかりカードリーダーの購入も要する等問題は山積みです。
内容としては、来年又は再来年に電子申告で確定申告した場合、一回だけ所得税額から五千円を控除するというものです。

電子申告をなさりたい方は、柳澤会計事務所までご連絡お願い申し上げます。

『今年の改正で来年から適用されるもの』
一〇%の定率減税が無くなります。
それに伴い、一月以降に支払う給与の源泉所得税も変わりますので、新しい税額表をご利用下さい。

『今後の改正』
今回は、参議院選を考慮してでしょうか、消費税に関しては、改正が行われませんでしたが、近い将来税率は上げられると思われます。

来年の早い時期に、私共の事務所におきまして、大同生命の代理店を受けようと思っております。

その節は皆様に改めてご案内をさせて頂きますので宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様どうか良いお年をお迎え下さい。


 
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