柳澤会計だより

平成19年7月

暑中お見舞い申し上げます。
【退職金制度】

役員の将来の退職金及び、社員の将来の退職金制度について、説明します。
両方とも、かなりの節税効果が有り、 しかも、将来の退職金の財源としても有効に使えます。
それぞれ取り扱い機関が異なりますので、別個に説明申し上げます。

【役員の退職金制度】
[生保の定期保険等を利用]
これに関しましては、柳澤会計事務所までお問い合わせ下さい。代理店契約をしております、大同生命保険、その他各提携保険会社の中で最も適している保険を見積もらせて頂きます。
[小規模企業共済制度の利用]
個人事業主と会社の役員のみが加入できます。毎月の掛金は、一千円から七万円までで、加入後増減は可能です。
掛金は個人の支払で全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、個人の所得から控除され、個人の税金がその分軽減されます。
具体的なご説明及び申込用紙は、柳澤会計事務所までご連絡下さい。

【社員の退職金制度】
[中小企業退職金共済契約制度]
こちらは、役員や事業主及びその配偶者は加入できません。家族従業員の場合は、他の従業員と同様の就労実態で、事業主との間に雇用関係があれば加入できます。
又、加入の場合は、社員又は従業員全員加入が原則です。
掛金は、全額、事業主又は会社が負担しなくてはならず、一部でも従業員等に負担させることはできません。
新規に加入する事業者には、加入後四ヶ月目から一年間、一部国が助成します。支払う掛金は全額会社の損金又は事業者の経費となります。
退職金は、社員又は従業員の退職時に、直接退職した社員等の口座に振り込まれます。
但し、掛金納付月数が一年未満の場合は支給されません。二年未満の場合は、掛金を下回る額となります。三年六ヶ月までは掛金と同額で、三年七ヶ月を過ぎると、掛金を上回る額となります。
月額の掛金は、従業員ごとに五千円から三万円の範囲で決定でき、途中増額もできます。
申込用紙は柳澤会計事務所までご連絡下さい。手続き致します。


住民税

一月からの所得税の徴収額は多少少なくなりましたが、今年ご納付の住民税が高くなり、皆様驚かれていらっしゃると思います。
これは国から地方に交付金の分配をやめて、地方にその分徴収させることとなったことによります。そのうえ、定率減税も無くなりましたのでその分、住民税が増えました。
とはいえ、かなりの重税感がありますね。


ゴルフコンペのお誘い

今年こそ最後にすると思いながらも続けさせていただいておりますコンペですが、皆様のご協力により、早くも今年で十二回目となります。
来月早々にはご案内を送付申し上げますので、今年も奮ってご参加賜れますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、開催日は九月十三日(木)、五組予約してあります。 


 
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