柳澤会計だより

平成19年8月

残暑お見舞い申し上げます。暦の上では秋ですが、まだまだ熱い日が続きます。
皆様くれぐれもご自愛下さいますようお願い申し上げます。
交際費等に含まない飲食代

昨年度の改正で、支出額が一人あたり五、〇〇〇円以下の飲食代については、「損金不算入」となる交際費等から除外す
るという規定が導入されました。
顧問先の皆様には、「飲食代明細書」へのご記載等ご協力頂いておりますが、税務調査では細かくチェックされている場合もあるようですので、確認も含め再度説明申し上げます。

一、社外の人が含まれているかどうか。
社内だけの飲食は、該当しません。社内だけでの飲酒を目的とする場合は、「福利厚生費」とならず、「交際費」と認定される場合もあります。又、その場合は、この規定からは除外されますので、交際費課税があります。
又、社外の人がいても、社内の人数が異常に多いと否認される場合もあります。

二、飲食代等に含まれる費用
飲食代と一緒に支払う「部屋代」
「サービス料」食事の後にお客様へお持ち帰り頂く「土産」等が含まれます。従いまして、お土産を含むと五千円を超える場合は、お土産は別の領収証を発行してもらう必要があります。部屋代やサービス料は別個にはできませんので、含めて計算して下さい。

三、一部個人負担をした場合
一人あたりの飲食代が五千円を超える場合、その超える金額を個人が負担した場合は、トータルで判断されますので、交際費課税がされます。

四、懇親会の参加費
懇親会が社外の人との懇親を目的としている場合で、参加費が一人あたり五千円以下であれば、該当しますが、その場合は、懇親会の案内状等を一緒にご保存お願い致します。

決算の時に、一年分の「飲食代明細書」をファックス等でご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。


損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の創設

昨年度の税制改正により、今年から損害保険料控除が廃止され(住民税については来年度以降)、新たに地震保険料控除が創設されました。

一、経過措置
次の全ての要件を満たす場合は、引き続き「損害保険料控除」の適用が受けられます。
*平成一八年一二月三一日以前の契約
*保険期間が一〇年以上で満期返戻金のある契約

二、地震保険料控除の内容
払い込み地震保険料について、年額五万円を限度として控除する。住民税については、払い込み地震保険料の半額について、年額二万五千円を限度として控除する。

従前の長期損害保険と地震保険がセットとなっている場合は、いずれかの控除の適用となります。


ご連絡

先月号でゴルフのご案内をさせていただきましたが、お申し込み締め切り日を記載しませんでした。締め切りは今月末とさせていただきます。
まだ、多少の空きがございますので、どうぞご参加下さいますようお願い申し上げます。


チェックリスト

中小企業をサポートするために設けられたもので、税理士が作成した「中小企業の会計基準適用に関するチェックリスト」を特定の銀行に提出した場合は、優遇融資を実施するというものです。
優遇内容は金融機関によって、又借入企業にもよりますが、たとえば、無担保・無保証人、一般より低金利、債務超過法人に対する融資等です。具体的には金融機関にご相談下さい。
現在「チェックリスト」を活用している金融機関は、全国信用保証協会連合会、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、東京都民銀行等です。ご必要な方は柳澤会計事務所までご連絡下さい。


 
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