柳澤会計だより

平成19年12月20日

今年一年大変お世話になりました。来年も宜しくお願い申し上げます。
【事務所からのご連絡】

『年末調整に関して』
今年末の段階で未納の源泉所得税がある方は、「納期の特例の届け出」を提出していても、源泉所得税の納付は、一月二十一日ではなく、一月十日になってしまいますので、ご注意下さい。
今年十二月二十七日午前中までに全ての資料(十二月分の給与等も含め)をお預りしている方は、今年中に源泉所得税の納付書を発送します。
それ以外の方は、来年の発送となりますのでご了承賜れますよう宜しくお願い申し上げます。
『年末年始休暇のご案内』
誠に勝手ながら、十二月二十九日(土)より一月四日(金)まで休業とさせて頂きます。その間のご連絡は、ファックス、柳澤までメール等でご連絡賜れますよう宜しくお願い申し上げます。


平成二〇年税制改正大綱

去る十二月一七日に自民党税調から来年度の税制改正大綱が発表されました。
具体的な内容は、後日説明申し上げます。今回は簡単にご案内申し上げます。

『証券税制』
株式譲渡益と配当に対する源泉税は、所得税七%と住民税三%合計一〇%の軽減税率が適用されていますが、この特例が一年間延長され、その後本来の税率(二〇%)に戻されます。
但し、五〇〇万円以下の株式譲渡益及び一〇〇万円以下の配当に限り、二〇〇八年・九年の二年間は、一〇%の軽減税率を適用します。
個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、二〇〇九年から上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入します。

『減価償却制度』
二〇〇八年四月一日以降開始事業年度から、機械装置を中心に耐用年数等を見直します。

『法人事業税・所得割税率の見直し』
二〇〇八年一〇月一日以後に開始する事業年度から適用されます。

*年四〇〇万円以下の所得現行五%→二.七%*年四〇〇万円超年八〇〇万円以下の所得現行七.三%→四%*年八〇〇万円超の所得及び清算所得現行九.六%→五.三%但し、三以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち、資本金一、〇〇〇万円以上の法人は、所得割税率に、軽減税率の適用はありません。『ふるさと納税の創設』
二〇〇九年度分以後の住民税について、個人住民税の一割を上限に、ふるさとへの寄付金の五千円を超える部分を税額控除する「ふるさと納税」を創設します。

『配当所得の申告分離選択課税』
二〇〇九年以後に支払を受ける上場株式等の配当所得について、二〇%(所得税一五%、住民税五%)の税率による申告分離課税制度を選択できることとします。尚、総合課税を選択すると、配当控除等の適用を受けることができます。この場合において、上場株式等の配当所得の金額の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかの選択適用とします。
電子申告をなさりたい方は、柳澤会計事務所までご連絡お願い申し上げます。

『今後の改正』
今回は、衆議院選を考慮してでしょうか、消費税に関しては、改正が行われませんでしたが、近い将来(再来年の改正?)税率は上げられると思われます。


バリアフリー改修特別控除

住宅をバリアフリーの改修工事をした場合で、一定の場合には税額控除を受けられますが、「バリアフリー改修工事等の証明書」の添付が必要となります。


今年から大同生命保険の代理店を受け、皆様には大変お世話になりました。

来年もご加入頂いた場合は些少ではございますが、野球・ミュージカル劇(劇団四季)等をお礼としてお配りしたいと存じますので宜しくお願い申し上げます。


最後になりましたが、皆様どうか良いお年をお迎え下さい。


 
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