柳澤会計だより

平成20年3月25日

【事務所からのご連絡】

【巨人戦野球チケットのプレゼント】
今年も生命保険ご加入又はご紹介頂いた方に、巨人戦チケット(内野指定席)を二枚プレゼントさせていただきますので宜しくお願い申し上げます。
尚、チケットをご購入希望のご依頼がございますが、チケットの枚数が少ないため、誠に申し訳ございませんが、お受けできませんのでご了承賜れますようお願い申し上げます。

法人売却のご依頼

顧問先の一社から法人売却のご依頼を賜りました。法人の詳細は次の通りです。 *資本金・・・三百万円
*法人の形態・・・有限会社
*決算期・・・六月
*債権債務・・・実質的に無し
(社長個人からの債務のみで今年度の決算で無くなります。)
*売却条件・・・売却額は些少で結構ですが、法人名・本店所在地・役員変更等一切のご変更をご購入者でお願い致します。
*詳細につきましては柳澤会計事務所までご連絡お願い致します。

長期逓増定期保険

一般には、節税対策として、又社長や役員の方々の将来の退職金の財源としてご利用頂いておりました保険です。
今までは原則として支払った保険料の全額損金(経費)扱いとなり、何年か後に解約して、支払った保険料の九十%以上の返戻金を受け取ることを目的として設けられ、たくさんの方にご利用頂いておりました。
この度、国税局がこの保険取り扱いにメスを入れ、通達が変更されました。
変更後の通達では、原則として支払保険料の内五十%が損金、他が資産計上(保険積立金等)となります。この改正は平成二〇年二月二十八日以後の新規の契約から適用されますのでそれ以前のご契約は、改正前の全額損金扱いとなります。
尚、保険期間が長期のものは、損金算入割合が半分ではなく1-3、1-4となるものもあります。例えば、四〇才加入で七〇才までのものは半分が損金となりますが、それ以上の年を最長保険期間とすると損金算入割合が減ります。
年金があてにならない状況で、将来の役員の方々の生活を考えると何らかの対策を練らなくてはなりません。

その意味でも逓増定期保険は、将来、会社の役員を息子や他の方に譲られて役職から退かれた時等に退職金の支給を受けるためにその財源となる重要な役割を果たすと思います。
全額損金扱いとならなくなった今、返戻率でご加入を考えて頂きたいと思います。保険会社の指摘する「納税考慮後の返戻率」ではなく、「単純に支払った保険料での返戻率」で、九十%以上となるものをご検討下さい。
年齢が高くなりますと月々の保険料も高くなります。その場合は、ご子息等(ご入社されている方に限ります)を被保険者としてご契約なさり、返戻率の最も高い時に解約して、同時にご年配の役員にご勇退いただき、その保険金で退職金を支給する事も可能です。
私共は大同生命保険の代理店を請けておりますが、他の保険会社も同時に見積もらせて頂きます。その上で、保険会社のご選択をして頂ければ結構です。
ご加入は、保険会社の安全性と保険の返戻率を主にご考慮頂ければと存じます。

判例から

同族会社から受領した土地の賃料をめぐり争われた審査請求事件で、「同族会社の行為または計算の否認等」を適用し、当局算定の賃料で所得税の更正処分をしました。
簡単に説明しますと、会社の社長がその会社に土地を貸し、著しく安い地代しか取っていなかった場合で、通常の地代との差額について課税されたということです。
私達税理士の間では、著しく安い又は無償で賃貸する場合は「使用貸借契約」、つまり、「勝手に使用させる」と理解しておりました。が、この判例が出たことにより、私共のお客様全ての状況を検討し、「著しく安く賃貸」している場合には、地代の変更をお願いすることとします。
顧問先の皆さまにはご迷惑をお掛けしますが、課税当局の更正処分を避けるためにもご協力宜しくお願い申し上げます。
具体的な地代については、又は地代を取らない場合については、個々にご相談させていただきますので宜しくお願い申し上げます。

 
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