柳澤会計だより

平成22年9月30日

【事務所からのご連絡】

最近の税務調査は、税収不足のためか、重箱の隅をつつくような調査が行われています。就きましては、皆様にご注意頂きたい点について、次のとおり説明申し上げますので、ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


【領収証に関して】

*商品券・クオカード等と一緒に他の商品をご購入の場合
大変お手数ではございますが、商品券等と一般の品(例えば贈答品等)を別個に領収証を発行してもらって下さい。


【自社に掛かる経費等】

ご自分の会社や事業所の建物や構築物の建築や修繕、又は賃貸借物件に関する経費の支払い等がありましたら、別個にご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
特に、取引のある外注先や仕入先等に自社の又は賃貸借物件の建物の増築・改築、修繕又は、賃貸借物件に塀を建てたり整地を行った場合等、「外注費」や「仕入」等と区別しなくてはなりませんので、必ずご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。


【社宅・寮の家賃】

賃貸契約者は会社でなくてはいけません。
契約者が個人の場合は、家賃負担額の全額が、その方への給与又は役員報酬となります。会社が社員又は役員から受け取る家賃は、必ず「雑収入」として計上します。
次のいずれかの高い額を徴収していれば給与課税はありません。但し、役員や社員の内、一部の者だけに適用がある場合は、課税対象となります。

A 他人からの賃貸物件を社宅として利用している場合、社員から賃借料の五〇%以上を徴収。
B {[その年度の家屋の固定資産税の課税標準額]×一二%(木造家屋以外は一〇%)+[その年度の敷地の固定資産税の課税標準額]×六%}の十二分の一以上の額を徴収。

一世帯が使用する部分の床面積が、一三二㎡以下の木造家屋又は九九㎡以下の木造家屋以外の家屋の場合は、次の計算式以上の額を徴収していれば給与課税されません。
{[その年度の家屋の固定資産税の課税標準額]×〇.二%+一二円×家屋の床面積(坪数)}+{[その年度の敷地の固定資産税の課税標準額]×〇.ニニ%}を月額家賃として徴収。
いずれも面倒な算式ですので、該当なさる方は柳澤会計事務所までお問い合わせ下さい。その場合は、お手数ですが、固定資産税の納付明細書等をご用意お願い致します。


【福利厚生費】

「福利厚生費」として認められるのは、原則として、社員の過半数が受けられる場合です。又、役員のみに適用される場合は「福利厚生費 」とはならず、「役員報酬等」となり法人税と所得税の二重課税となります。
慰安の行事(旅行も)は過半数が参加するようにして下さい。
残業の場合の食事は、全員が受けられる場合(希望しない人は除いて構いません)、且つ、現物を提供した場合に「福利厚生費」となります。現金を支給した場合は、給与課税となります。


【お願い】

諸事情により次のように変更させて頂きます。ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
一、九月決算の法人から、決算書のコピーを一部とさせて頂きます。(複数の部数をご希望の場合は、恐縮ですが、一部につき二、一〇〇円申し受けます。)
二、税務調査時の立合料を一日につき二一、〇〇〇円申し受けます。(修正申告報酬は無報酬とさせて頂きます。)


【株式会社決算書の公告】

株式会社は法律上は決算書を公告しなくてはいけないこととなっています しかし、現状は罰金を賦課していませんが、近い将来罰せられる可能性があります。ご興味ある方は、柳澤会計事務所までお問い合わせ下さい。


 
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