柳澤会計だより

平成20年12月25日

今年一年大変お世話になりました。来年も宜しくお願い申し上げます。
【事務所からのご連絡】

『年末調整に関して』
今年末の段階で未納の源泉所得税がある方は、「納期の特例の届け出」を提出していても、源泉所得税の納付は、一月二十日ではなく、一月十三日になってしまいますので、ご注意下さい。
今年十二月二十六日午前中までに全ての資料(十二月分の給与等も含め)をお預りしている方は、今年中に源泉所得税の納付書を発送します。
それ以外の方は、来年の発送となりますのでご了承賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

『年末年始休暇のご案内』
誠に勝手ながら、十二月二十八日(日)より一月四日(日)まで休業とさせて頂きます。その間のご連絡は、ファックス、柳澤までメール等でご連絡賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


平成二一年税制改正大綱

去る十二月一ニ日に自民党税調から来年度の税制改正大綱が発表されました。
具体的な内容は、後日説明申し上げます。
今回は簡単にご案内申し上げます。

『住宅税制』
平成二一年(住宅借入金等の年末残高の限度額五千万円)から平成二五年(同限度額二千万円)の間に居住用家屋を取得して居住した場合、一.〇%の所得税額の特別控除をします。
長期優良住宅の取得、及び増改築についても控除する。
住宅家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を二年間延長します。

『土地税制』
平成二一年一月一日から平成ニニ年一二月三一日までに取得した土地等で、その年一月一日における所有期間が五年を超えるものを譲渡した場合には、その年中の譲渡所得から一千万円(上限)を控除します。(法人も同様)
土地の売買による所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置について二年間据え置き、平成二三年四月一日から段階的に引上げます。

『中小企業対策』

【中小企業に対する軽減税率】
平成二一年四月一日から 平成二三年三月三一日までの間の事業年度の法人税の所得金額の内、八〇〇万円以下について法人税の軽減税率をニニ%から一八%に引き下げます。

【中小企業の欠損金の繰戻還付】
平成二一年二月一日以後に終了する各事業年度に生じた欠損金額について、欠損金の繰戻還付を受けることができます。

【中小企業等基盤強化税制】
中小企業等基盤強化税制の適用期限を二年間延長します。
青色申告の一定の中小企業者が一定の機械装置や器具備品等を購入した場合に適用されます。

『取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設』
相続などにより取得した議決権株式等に関して、総数の三分の二に達するまでの部分に限り、課税価格の八〇%に対応する相続税の納税を猶予します。
この手続きには、経済産業大臣の確認が必要です。

『金融・証券税制』
平成二一年一月一日から平成二三年一二月三一日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率を一〇%(所得税七%、住民税三%)とします。

『生命保険料控除』
平成二四年分以後の生命保険契約等の内、介護(費用)保障又は医療(費用)保障の契約又は特約の保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で四万円の「介護医療保険料控除」を創設します。
一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の適用限度額をそれぞれ現行五万円から四万円とします。


『役員給与の損金不算入制度』や『相続税の大幅改正』は来年度以降に見送られました。
今後赤字法人がますます増えると思われる中での税制改正で、景気が良くなるとは思えないのですが・・・・・

最後になりましたが、皆様どうか良いお年をお迎え下さい。


 
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