柳澤会計だより

平成22年12月25日

十二月二十九日(水)~一月四日(火)まで休日とさせて頂きます。
その間のご連絡はお手数ですがFAXまたは、柳澤の携帯電話宛てお願い申し上げます。
(090ー3139ー9768)
【事務所からのご連絡】

来年一月支払い給与の源泉所得税について、十六歳未満の方を扶養親族から外して源泉所得税額表の税額を適用して下さいますようお願い申し上げます。
十六歳未満の方のご親族に子ども手当が支給されることによる、
改正です。
お手数ではございますが、宜しくお願い申し上げます。


【税制改正大綱】

去る十二月十六日に来年度の税制改正大綱が発表されました。
既にマスコミ等の情報でご存知の方も多いと思いますが、皆様に特に関係すると思われる改正のみを簡単に説明させて頂きます。

〈税務調査〉
税務調査に先立ち、課税庁が原則として事前通知を行います。但し課税庁が悪質と判断した納税者は除かれます。
調査終了時には、調査結果等を記載した文書を交付します。
調査の際には、税務職員は、帳簿書類等の「提示」「提出」を要求することができます。

〈更正の請求〉
税金を納めすぎた場合に還付請求する「更正の請求」を行うことができる期間が五年(現行一年)に延長します。
更正の請求の際には「事実を証明する書類」の添付が義務化されます。
課税庁が増額更正できる期間は五年(現行三年)に延長します。

〈白色申告者の記帳義務〉
平成二四年一月以降、白色申告者についても、売上、仕入その他の必要経費等

【個人所得税関係】

〈給与所得控除の見直し〉
平成二四年以降の給与等の収入金額が一、五〇〇万円を超える場合の給与所得控除額は二四五万円を上限とします。
平成二四年以降の役員給与の年額が二千万円を超える場合の給与所得控除額を、減額します。
従って役員報酬額が二千万円を超える場合は、所得金額及び納税額が増額することとなります。

〈退職所得〉
平成二四年以降、勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得について、二分の一課税を廃止します。

〈成年扶養親族の見直し〉
二三歳から六九歳までの扶養親族を「成年扶養親族」といいます。
平成二四年以降、扶養者の合計所得金額(給与所得だけの場合は、給与収入額五六八万円)超の場合は、成年扶養控除が受けられなくなります。
但し、障害者、学生、六五歳以上の高齢者については、引き続き成年扶養控除の対象とします。


【資産課税】

〈相続税〉
平成二三年四月一日以後の相続について適用。
一、基礎控除
三千万円+六百万円×法定相続人数(現行、五千万円+一千万円×法定相続人数)
二、最高税率を五五%へ引き上げ
三、死亡保険金の非課税枠を、生計を一にしている相続人に限定。
〈贈与税〉
税率等その他改正があります。


【法人税】

法人税の実効税率を五%引き下げます。このため、現在三〇%である法人税率を二五.五%に引き下げられます。
中小法人に対する軽減税率を一五%まで引き下げます。
平成二三年四月一日以降に開始する事業年度から適用します。
欠損金の繰越控除を現行七年を九年に延長します。但し、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存を要件とします。

*具体的な改正内容については、来年ご連絡申し上げます。

今年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願い申し上げます。


 
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