柳澤会計だより

平成23年7月31日

暑中お見舞い申し上げます。 まだまだ暑い日々が続きます。 皆様くれぐれもご自愛下さいますようお願い申し上げます。
【事務所からのご連絡】

[夏季休暇のお知らせ]
八月十二日(金)から十五日(月)まで夏季休暇とさせて頂きます。
その間のご連絡はお手数ではございますが、柳澤の携帯電話またはFAX等でご連絡いただけますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、お急ぎの方は、柳澤の携帯電話又は携帯電話へのメールでのご連絡をお願い申し上げます。
ご迷惑をお掛けしますがご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
*携帯電話・・090(3139)9768 *携帯電話メールアドレス

不動産賃貸に関する最高裁判例

一年に家賃二か月分(関西)の「更新料」を支払うとの賃貸契約の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁は、七月十五日「高額過ぎなければ有効」の逆転判決を下しました。これにより貸主側の完全勝利となりました。
更新料については、関西では一年に家賃二か月分、関東では二年で一か月分と設定されることが多いようです。
この裁判は、借主が貸主に支払った更新料の返還を求め、更新料が消費者契約法十条の「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」との規定に該当するかどうかで争いました。
判決では、「賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り」消費者法には違反しないとして原告の主張を退け「更新料の支払を有効」としました。
また、最高裁が一年で二か月分の更新料を事実上合法としたことになります。
しかしながら、賃貸場所や賃貸物件等により、空き家率が高いところでは、更新料の請求をできなかったり、ましては家賃の値下げをせざるを得ない所もあるようです。

東日本大震災に係る指定寄付金

国税庁のホームページに指定寄付金一覧表が発表されましたのでご必要な方は柳澤会計事務所までお尋ね下さい。

一、個人が義援金を支出した場合
「寄附金控除」と「税額控除」のいずれかを選択して適用を受けられます。
具体的な控除額は下記の計算をご覧下さい。

二、法人が義援金を支出した場合
法人が義援金を支出した場合には、
その義援金等が「国等に対する寄付金」または「指定寄附金」に該当するものである場合は、支出額の全額が損金の額に算入されます。

三、適用を受けるための手続き
(個人の場合)
義援金等を支出したことが確認できる書類を添付しなくてはなりません。
(法人の場合)
義援金等を支出したことが確認できる書類を保存しなくてはなりません。

具体的には、柳澤会計事務所までお尋ね下さい。

1、寄附金控除の計算
特定寄附金の額(震災関連以外も含む)の合計額 ー 2千円 = 寄付金控除額

2、税額控除の計算
(特定震災指定寄付金の額の合計額 ー 2千円) × 40% = 特定震災指定寄付金特別控除額

*上記、「指定寄附金の額」及び「特定震災指定寄付金の額」の合計額は、所得金額の80%が限度額です。
*「震災関連以外の特定寄附金の額」の合計額は、所得金額の40%が限度額です。

 
Copyright© 2016 柳澤会計事務所 All Rights Reserved.