柳澤会計だより

平成24年3月20日

確定申告期間中はご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。
【事務所からのご連絡】

【調査対策】
調査の時に指摘されることの無いように次の点を、必ずお願いいたします。
一、領収証等の記載方法
(一) 宛名・・・必ず御社のお名前、個人事業の 方はお名前を書いてもらって下さい。
「上様」は絶対にダメです! 「上様」という名前の方はいらっしゃ らないと思います。
(二) 内容(但書の部分)
「お品代」は止めて下さい。「お品」という名前の物は無いですよね。「お菓子等」とか「酒等」とか複数ご購入の場合は、「等」を利用しましょう。

二、出金伝票だけでは駄目です。
領収証等が無い、「慶弔費」「バス代」「自販機の飲料」等は仕方がないですが、原則として、常に領収証かレシート等が要るとお考え下さい。

消費税法改正

昨年度の改正ですが、消費税法の改正が行われました。
一、事業者免税点制度の適用要件
二年前の課税売上高が一千万円以下であっても、当課税期間の前年の一月一日(法人の場合は前事業年度開始の日)から六か月間の課税売上高が一千万円を超えた場合は、当課税期間においては課税事業者となることになりました。尚、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
この改正は、平成二五年一月一日以降に開始する事業年度から適用されます。

二、仕入税額控除の見直し
当期の課税売上高が五億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。
(一)個別対応方式
仕入控除(消費税の経費)の計算を①課税売上対応分
②非課税売上対応分
③共通対応分
と、個々に分けて計算します。
(二)一括比例配分方式
課税仕入の消費税(仮払消費税)に「課税売上割合」を掛けて
仕入控除税額」を計算します。
この一括比例配分方式を選択した場合は、二年間は継続して一括比例配分方式を選択しなくてはなりません。
この改正は、今年四月一日以降に開始する事業年度から適用されます。

三、還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました。
この改正は、今年四月一日以降に提出する還付申告書から適用されます。

保険税務の動向

支払保険料の全額を損金とし何年か後に高い解約率で解約する資産運用として人気のあった保険で、名称は「がん保険」ですが、この度、国税庁によるメスが入ることになりそうです。
掛け捨てタイプのもので満期返戻金の無いものは除いて、加入時から一定の期間、支払保険料の二分の一を前払保険料として処理することになりそうです。

ご案内

今年から保険の取り扱いを、大同生命保険と日本生命保険の二社行います。
日本生命保険では、「ロングドリーム」という保険は満九十歳六か月まで加入でき、医者の審査等は不要です。入院中でなければ職業告知で簡単に手続きが取れます。
保険料は一時払込みで一〇〇万円からで、受取人を指定することが可能です。
定期預金の場合は、相続財産となりますが、生命保険金の場合は、相続人一人に付き五〇〇万円ずつの非課税額が有ります。又、受取人を指定することで相続税を支払う資金対策にも利用できます。
但し、中途で解約の場合は保険料より下回ることがありますのが、万が一の死亡時の受取が、支払保険料を下回ることは有りません。
資料等ご希望の方は、柳澤会計事務所までご連絡下さい。

 
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