柳澤会計だより

平成24年5月 7日

【事務所からのご連絡】

ゴールデンウイーク等休日が続き、試算表等の提出が少々遅れ、ご迷惑をお掛けしており誠に申し訳ございません。
職員一同迅速で丁寧な作業を務めておりますので申し訳ございませんがご容赦賜りますようお願い申し上げます。

税制改正

昨年度は東日本大震災の影響もあり税制改正が国会を通らず、その後の改正で一部のみ改正が有りました。
今年は、去る三月三十日に何とか国会で承認されました。
付きましては、昨年度及び本年度の税制改正で重要なものをピックアップしてお伝えします。用紙の都合上、具体的な内容は別紙によるご説明とさせて頂きます。
本紙では改正の見出しと適用年月日を記載させて頂きます。
尚、消費税法は先月ご説明致しましたので今回は省かせて頂きます。

法人税

【二〇一一年六月公布・施行】
一、非中小法人に対する中小企業の特例の適用が制限
*非中小法人…大会社に発行済株式の全部を保有されている法人

二、仮決算による中間申告が規制
三、雇用者が増加した場合の特別税額控除が創設

【二〇一一年一二月公布・施行】
一、法人税実効税率の引き下げ
二、復興特別法人税の創設
三、定率法による減価償却限度額の引き下げ【所得税も同様】
四、繰越欠損金の改正
五、貸倒引当金の適用対象法人の限定
六、一般寄付金の損金算入限度額の引き下げ
七、外国税額控除の限度額の見直し

【二〇一二年四月公布・施行】
一、措置法の適用期限の延長


所得税

【二〇一一年六月公布・施行】
一、年金所得者の申告手続きの簡素化
二、交通用具使用者の通勤手当の非課税の見直し

【二〇一一年一二月公布・施行】
一、復興特別所得税の創設
二、所得金額三〇〇万円以下の事業者に記帳義務
三、退職所得の住民税税額控除の廃止

【二〇一二年四月公布・施行】
一、特定の資産買換え制度の見直しと期間延長
二、給与所得控除額の上限設定
三、役員に対する退職所得の改正 四、源泉徴収関係

資産税

【二〇一一年六月公布・施行】
一、住宅取得資金の贈与の対象の見直し
二、登録免許税の軽減税率の適用期限の延長
【二〇一二年四月公布・施行】
一、相続税の連帯納付義務の解除
二、住宅取得資金贈与非課税措置の延長等
三、国外財産調書制度

消費税等の改正

一、免税事業者の要件見直し
二、仕入税額控除制度の見直し
*この改正は前回の会計だよりでご説明申し上げましたので省略させて頂きます


その他、 国税通則法の改正等

一、更正の請求期間の延長
二、税務調査に関する事項


今後の改正

一、相続税の抜本改正
二、消費税等の抜本改正


 
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