柳澤会計だより

平成24年12月25日

【事務所からのご連絡】

来年一月(十日又は二十一日)は年末調整後の源泉所得税の納付期限です。
源泉所得税は納付が遅れると、延滞金のほかに不納付加算税という罰金が課税される可能性がありますのでご注意下さい。
年末調整業務は、必要書類を全部お預かりしたお客様から作業に入らさせて頂きます。 従いまして、十日納付の方は、今年中に全ての資料をお渡し下さいますようお願い申し上げます。作成から郵送、御手元に届くまで二~三日ほど係りますのでご協力お願い申し上げます。
尚、報酬未収の有るお客様に関しましては、納付書に報酬の源泉所得税も含まれます関係上、来年早々の処理となります。
<年末年始休日のお知らせ>
十二月二十九日(土)~一月四日(金)まで休日とさせて頂きます。
その間のご連絡はお手数ですがFAXまたは、柳澤の携帯電話宛てお願い申し上げます。
(090ー3139ー9768)

税制改正大綱

平成二五年度の税制改正大綱は、通年では今頃発表されるのですが、今年は政権が変わったことが影響し、来年になるようです。
確定しましたら、皆様にお知らせ致します。

税金及び会計の処理

【法人編】
〈役員の業務外経費〉
会社が役員に支払ったものが、「業務関連経費」であれば、交際費を除き原則として、法人税法上損金算入できます。
しかし、仕事に直接無関係の支払については、「役員報酬」として所得税の課税

【個人編】
〈相続した土地を売却〉
相続で土地を取得し、相続税を納め、その土地を譲渡し、高額な所得税が課税されるのでは遺族に多額の負担を強いることになるので、少しでも軽減させようという趣旨で「相続税の取得費加算」制度が有ります。
適用要件は、
①相続・遺贈により土地を取得し相続税を納付した。
②相続開始から相続税の申告期限の翌日以後、三年を経過する日までに取得した土地を譲渡した場合。
取得費に加算できるのは、その適用を受ける相続人が相続した全ての財産の内土地が占める割合を、相続税に掛けた金額が、土地の取得費に加算されます。
土地の計算には、物納した土地は含まれません。
又、相続財産の課税価格は、借入金等の債務控除をする前の価格となります。

 
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