柳澤会計だより

平成26年4月30日

【事務所からのご連絡】

久しぶりにプロ野球のチケットを購入しました。巨人戦でドーム開催のチケットです。席は一塁側B席ですのであまり良い席ではありませんが、ご入用な方は事務所までご連絡ください。 先着順で二枚ずつ、担当者訪問時にお持ちします。
御世話になっております皆様への、私共の細やかなお礼の気持ちです。ご遠慮なくご連絡くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

〈日程等〉
*八月一日(木) 対ヤクルト戦
*八月四日(日) 対阪神戦 (デイゲーム)
*八月一五日(木) 対横浜戦
*八月三一日(土) 対中日戦 (デイゲーム)
*九月二三日(月・祝) 対広島戦 (デイゲーム)

ちょっとお得な税務

掛け捨ての「医療保険」を会社が契約し、会社が保険料の全額を負担します。保険金は「入院給付金」等の医療に関してだけで、死亡保険金は殆ど有りません。
この保険を例えば、保険期間を終身又は九〇歳に設定し、被保険者が六〇歳に達するまでの保険料払い済み契約にした場合は、当然のことですがその後は保険料を一切支払わなくて構わないのです。
その時点で、契約者を個人に変更します。
解約返戻金が無いため、給与課税等が生じず、個人は保険料を全く支払わないで、終身又は九〇歳まで医療保険に加入できる…
という優れものです。
当然メリットだけではありません。デメリットもあります。
会社が契約者の時点で、万が一被保険者の方が発病なさって入院された場合は、入院給付金は会社に支払われますので、その分は会社の収益となります。又その給付金を会社が個人に支払われた場合は、給与課税が生じます。
現時点では国税局は生保への回答でOK
を出したそうです。将来税制等で制約が生じる可能性も全くないわけではありませんが、遡って課税されたことはありませんので、現時点では大変お得な方法と考えられます。
この契約が可能な保険会社は、国内の生保では、日本生命、朝日生命は確認しました。大同生命は解約返戻金があるため、適用できません。他の生保は未確認です。
ご興味がお有りの方は事務所までご連絡頂ければ、保険料を見積もらせます


教育資金の贈与特例

今年の税制改正で最も画期的な内容で、皆様もかなりご興味をおもちのようですので簡単にご説明申し上げます。

この特例は、直系尊属から三〇未満の孫等へ、教育資金を贈与する場合に、受贈者一人に付き一、五〇〇万円まで非課税にするという内容です。
〈具体的な内容〉
*贈与者…直系尊属、つまり、両親及び祖父母並びに曽祖父母
*受贈者…三〇歳未満の直系卑属(
孫や子供、ひ孫)
*信託銀行等の金融機関に受贈者名義の口座を開いて、教育資金を信託する。
*受贈者等(受贈者の親も含む)が教育資金が必要になった時に必要な分だけ引き出す。
*この特例は「相続開始前三年以内の贈与」でも相続財産に含まなくて良い。
*教育資金の範囲(一及び二の合計が一、五〇〇万円を限度)
一、学校等に支払われる入学金その他の金銭。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学などの入学金や授業料、給食費、他、学校等に直接支払われる費用が対象となります。
二、学校等以外の者に支払われる金銭の内一定のもの。五〇〇万円を限度とする。
具体的な対象は学習塾や英会話教室、ピアノ教室、予備校等が含まれます。
*適用を受ける際に「教育資金非課税申告書」等、何らかの書類を金融機関を経由して税務署に提出しなくてはなりません。
*信託口座から金銭を引き出した際には、教育資金に充当したことを証明する書類を金融機関に提出しなくてはなりません。(金融機関は受贈者が三〇歳に達した後六年間保存)
*注意事項
受贈者が三〇歳に達した時点で口座に残額がある場合は、その時点で残額に対して贈与があったものとみなして、贈与税が課税されます。
*「相続時精算課税制度」との併用が可能です。
(相続時精算課税制度も改正で、贈与者が六〇歳以上、受贈者の範囲に二十歳以上の孫が加わる予定です。)
*平成二十五年四月一日から平成二十七年十二月三十一日までの時限立法です。
具体的には事務所までお訊ね下さい。

通常の教育資金の贈与は支払の必要に応じて贈与して支払う場合は、全額非課税です。この場合は前もって教育資金の全額をまとめて渡すと贈与税の課税対象となる場合が有ります。

 
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