柳澤会計だより

平成26年7月31日

暑中お見舞い申し上げます。
連日の猛暑でお疲れのことと拝察します。皆様くれぐれもご自愛下さいますようお願い申し上げます。
【事務所からのご連絡】

八月十二日(火)から十七日(日)まで夏期休暇とさせて頂きます。
その間皆様には大変ご迷惑をお掛けしますがご了承賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
休暇中のご連絡は、FAX、又は柳澤の携帯電話宛てお願い致します。
電話番号〇九〇(三一三九)九七六八

来年度以降の税制改正

現在税調で話し合われている来年度以降の税制改正で中小企業にとって、気になる点をお話しします。

〈減税〉
現在法人税の実効税率は、三五、六四%ですが、二九%台まで下げることを計画しています。早ければ来年度の税制改正で決定する可能性もあります。

中小法人の現在の実効税率は、年四〇〇万円以下の部分で、二一、四三%です。
中小法人にとっては、恩恵を受けることは殆ど無いと思います。

〈増税〉
一、外形標準課税
業績に関係なく会社の規模で課税されますが、現在資本金一億円超の法人のみを対象としていますが、一億円以下の中小企業にまで課税対象を広げる案が検討されています。
外形標準課税は、報酬・給与・支払利息・賃借料等を利益に加算して法人事業税を計算する為、赤字法人でも課税される可能性が高く、諸経費の中で、賃金や給与の占める割合が高いほど、事業税も多額に生じることになります。
中小企業に広げると雇用を避けて外注先への転嫁となる可能性が生じ、不定期労働者がますます増えることにもなり兼ねません。
日本商工会議所も反対表明をしており、実現するかどうかはわかりませんが。

二、欠損金の繰越控除制度の見直し
中小企業に全額認められている欠損金の繰越控除制度ですが、控除額の減少等が検討されていますが、これも日本の経済を支えている中小企業の経営を脅かしかねなく、様々な経済団体から強い反対の意思表示が行われていることを考えると、直ぐには実行されないと思います。

三、減価償却制度
現在、殆どの法人は定率法を用いて償却していますが、定率法を廃止し、毎年同額を償却する定額法に一本化することが論議されています。
定額法で償却する場合、購入取得年度に多額に償却することができなくなります。

四、配偶者控除の廃止等
自民党は、配偶者控除があるため配偶者達が仕事量を調整したり、女性の社会進出を妨げていると指摘し、廃止も含め見直すべきと提言しましたが、子育てや介護に追われる世帯では、更に負担が重くなると思いますが検討が始まりました。

〈新設〉
一、パチンコ税
現行では、賭博は犯罪として罰せられる為、店が客に球数に応じ景品を渡し、客が交換所で景品と交換して現金を得る「三店方式」を執っています。カジノを中心とする統合型リゾートの合法化を推進する関係上、パチンコ税を導入する際には「換金免許制度」を創設して、パチンコ店での換金を合法化し、その上で地方税として徴収する案等が検討されています。

二、携帯電話税
若者のクルマ離れで自動車税の収入が減額していることから、代替え案として、一台に付き数百円程度の課税をすることを目的として「携帯電話税」の導入が検討されています。
そもそも電波に課税するのであれば、携帯電話会社が既に多額の電波利用料を国に支払っています。その上で、端末使用者からも徴収するとなると二重取りになる可能性があります。
税調の中山会長は「携帯税」の導入についての提言を秋ごろまでにまとめるとしていますが・・・

今後、来年の税制改正に向け、実行される場合は具体化され、様々な場で発表されることになると思います。決定次第、ご報告申し上げます。


 
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