柳澤会計だより
平成２６年１月２２日
今年も宜しくお願い 申し上げます。
【事務所からのご連絡】
今年も又、確定申告の時期を迎えようとしています。本年も私どもの顧問先の皆様には「医療費控除」「住宅ローン控除」等の還付申告、及び「年金収入」の申告については、無料でお請け致します。ご必要な方は、次の書類等を担当職員又は事務所までお渡し下さい。
尚、この無料申告に関しましては、二月中にお預りしました場合は、三月の確定申告期間の申告となりますが、それ以降にお預りしました場合は、四月以降の申告となりますので宜しくお願い申し上げます。
［医療費控除］をお受けになる方
平成二六年一月一日から一二月三一日迄の間に支払われた次の①から②の領収書等を「医療費控除」の封筒の中に入れて下さい。
＊お手数ですが、必ず医療費及び保険金等の計算をして、所定の用紙にご記載下さい。
ご記載の無い場合は報酬を申し受けます。 ①医院又は薬局の領収証又はレシート。
かかった方のお名前をご記入の上、病院別かかった方別にまとめて下さい。
②交通費については、メモ書きで構いませんので、日付と金額をご記載下さい。（駐車場代及びガソリン代は認められません。タクシー代は、バス等の通常の交通機関を利用できない身体的な状況にあり、且つ領収証がある場合のみ認められます。
③印鑑（三文判で結構です。）
④還付を受ける銀行名・支店名・口座番号（ご本人名義に限ります。）
⑤源泉徴収票
⑥保険等で受け取る（今年受ける予定の金額も含めます）金額。
［住宅ローン控除］をお受けになる方
①土地及び建物の謄本（建物のみの取得の場合は建物のみ）
②売買又は建築請負契約書のコピー（原本はお預りしませんので必ずコピーのご用意お願いします。又印紙をお忘れ無く。）
③住民票
④平成二六年一二月三一日現在の「ローン控除を受けるための借入金残高証明書」
⑤印鑑（三文判で結構です。）
⑥還付を受ける銀行名・支店名・口座番号（ご本人名義に限ります。）
⑦源泉徴収票
贈与税の申告
こちらに関しては、低額でお請け致します。
申告期限は二月一日から三月一六日となっておりますので、
お早めにご用意お願い致します。
［住宅資金の贈与の非課税］
次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
一、次のいずれかに該当する者である事。
イ、贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前五年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
二、贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。 なお、直系卑属とは子や孫等のことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。
三、贈与を受けた年の一月一日において二十歳以上であること。
四、贈与を受けた年の合計所得金額が二千万円以下であること
＊家屋の要件等は事務所までお訊ね下さい。
＊必要書類等
①戸籍の謄本
②住民票の写し
③登記事項証明書（不動産）
④新築または取得の不動産の契約書の写し等
＊上記の住宅ローン控除も受けられる場合は、重複の書類は一部で結構です。
［その他の贈与］
金銭だけの贈与の方は通帳等、贈与額の判るものをご用意お願い致します。
その他の贈与は、具体的に事務所までご連絡下さい。
確定申告時のご注意事項
申告書に生保や損保の「控除証明書」の添付が無い場合、又は、国民年金の「納付証明書」又は「領収証」の添付が無い場合は、控除が認められませんので、必ずご用意お願い致します。
お願い
諸事情により、確定申告だけをお請けしているお客様、及び無料申告の方については、原則として「電子申告」とさせて頂きます。その場合は、お客様へ返却する申告書の控えには税務署の受付印が押印されませんのでご了承下さい。
又、電子申告の場合は、添付書類（医療費の明細、控除証明等）は納税者の方にご保存頂くことになりますのでご了承下さい。添付書類は税務署から提示要望の際は、提示しなくてはなりませんので必ず五年間はご保存お願い申し上げます。
